遺産整理

遺産整理業務について

金融資産・貸金庫・不動産

①金融資産・信託・有価証券・保険その他の金融資産の残高証明書・評価証明書等および資金移動明細の取得

預貯金・信託・有価証券・保険その他の金融資産の名義変更、解約および換金・受領
(預金名義や解約には金融機関所定の書類が必要です。相続届など)

②貸金庫の開庫・内容物の収受・貸金庫契約の解除、保護預かり契約の解約

保管物の収受(ただし、相続人代表が銀行で立会します。) 

③不動産の名義変更等に必要な手続き書類の作成、司法書士への種類取次

所有権移転登記申請書など

④その他遺産整理に関して必要な手続き

 

戸籍謄本の収集・相続廃除と認知

⑤相続人確定のための戸籍謄本等の収集

戸籍の謄本は本籍を管轄する市区町村役場に請求する。
(1)本人が請求する場合 (2)第三者が請求する場合
(3)弁護士、税理士が請求する場合
生まれて入籍した戸籍から死亡のある戸籍まで連続して確認する必要があります。

相続放棄および限定承認の手続き
未成年者や障害者が相続人である場合の必要に応じ特別代理人の選任手続き
公正証書遺言以外の遺言書が発見された場合に家庭裁判所での検認手続き
遺言による認知、廃除があるときは遺言執行者が行います。

⑥財産目録の作成

遺産分割協議の手助けとなる遺産分割協議書の作成 
遺産を相続人等へ名義変更する手続き
遺産を取得した者への資産活用方法のアドバイス

 

銀行の預金・預金通帳

⑦証券会社

証券の電子化や株券不発行制度
送付されてくる取引明細書や評価証明書、残高証明書をを取り寄せる。

⑧銀行、郵貯銀行

残高証明書をとりよせます。できれば、家族名義の残高証明書も取り寄せます。
借名の金融資産の取り扱いは遺産整理の上で、非常に微妙な問題です。
普通預金通帳の明細の内容は3年は遡って調査します。
(資金移動のチェックが行われます)

⑨保険関係

保険関係も、被相続人の死亡が保険事故である保険であれば、一般に相続人が保険会社と相談しながら手続きを行います。

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  • 藤田明税理士事務所